企業立地促進条例　テナントとして本社等を設置する場合

最終更新日 2024年4月1日

対象地域・事業分野・対象機能・課税免除期間

新たに設置した本社等に係る法人市民税法人税割額を最大６年間課税免除します。
※　法人市民税の課税免除のほか、「市民雇用の実績」に応じて助成金を交付する制度もあります

支援対象
対象地域	対象産業	対象機能
No.１みなとみらい21地域 No.２横浜駅周辺地域 No.３関内周辺地域 No.４新横浜都心地域 No.５港北ニュータウン地域	全ての分野	本社、研究開発機能
No.６京浜臨海部地域 No.９臨海南部工業地域	環境・エネルギー、健康・医療、自然科学研究、製造業等	本社、研究開発機能
No.７鶴見東部工業地域 No.８鶴見西部・港北東部工業地域 No.10 内陸南部工業地域 No.11 旭・瀬谷工業地域 No.12 港北中部工業地域 No.13 内陸北部工業地域特定地域外（No.１～13以外の市域）	環境・エネルギー、健康・医療、自然科学研究、製造業等	研究開発機能

主な要件と支援内容
経常利益又は売上高	設置する本社の人数	課税免除期間	リーフレットNo.
経常利益が、直近３年間で計２億円以上、または１年間で１億円以上	100人以上	５年間	①
経常利益が、直近３年間で計２億円以上、または１年間で１億円以上	50人以上100人未満	３年間
経常利益が、直近３年間で計１億円以上、または１年間で0.5億円以上	50人以上
売上高が、対前年で30％以上増加、かつ１事業年度１億円以上（※１）	30人以上50人未満

※１　申請時点における法人設立からの経過年数が、「３年以上、15年未満」であることも必要となります

市民雇用に係る助成金

市民雇用者の増加に応じて、上記の助成金に上乗せする制度もあります。（リーフレットNo.②）

再生可能エネルギー100％活用による市民税の特例

みなとみらい２１地域において、再生可能エネルギーを100％活用した企業立地を行う場合、課税免除期間を１年延長します。

支援対象者

市内の特定地域（※1）又は特定地域外の市域において、次の要件を満たす本社等を設置する場合。

事業所を賃借して本社等（※2）を設置すること
本社等の従業者数が一定以上の規模（※3）となること
経常利益又は売上高の額が一定額以上（※4、5）であること
法人設立から３年を経過し、かつ15年を経過していないこと（30人型立地の場合のみ）

特定地域地図

※1　特定地域とは、次の地域を指します。
No.１　みなとみらい２１地域　詳細図（PDF：2,590KB）
No.２　横浜駅周辺地域　詳細図（PDF：2,588KB）
No.３　関内周辺地域　詳細図（PDF：1,490KB）
No.４　新横浜都心地域　詳細図（PDF：4,673KB）
No.５　港北ニュータウン地域　詳細図（PDF：9,333KB）
No.６　京浜臨海部地域　詳細図（PDF：7,336KB）
No.７　鶴見東部工業地域　詳細図（PDF：1,675KB）
No.８　鶴見西部・港北東部工業地域　詳細図（PDF：1,532KB）
No.９　臨海南部工業地域　詳細図（PDF：14,484KB）
No.10　内陸南部工業地域　詳細図（PDF：9,962KB）
No.11　旭・瀬谷工業地域　詳細図（PDF：4,295KB）
No.12　港北中部工業地域　詳細図（PDF：1,771KB）
No.13　内陸北部工業地域　詳細図（PDF：5,224KB）
※2　本社等には、研究開発施設等を含みます
※3　横浜市内に初めて本社等を設置する場合は、本社等に係る従業者数が30人以上など（横浜市内にある本社等を拡張して設置する場合は、市域全体の本社等の従業者数が30人以上増加するなどの要件を満たす必要があります。）
※4　経常利益については、「申請日の前の３事業年度分又は申請日の直近１事業年度の経常利益の額（注）」により判定します
（注）国際会計基準等の経常利益の額を算出しない企業会計の基準を採用している場合は、「申請日の前の３事業年度分及び申請日の直近１事業年度の税引前利益の額」により判定します
※5　売上高については、「申請日の直近１事業年度の売上高の額及び前事業年度からの売上高の増加率（注）」により判定します
（注）財務諸表に売上高以外の額を表示している場合は、「売上高以外の顧客との契約から生じる収益の額（売上収益、営業収益、経常収益等）」により判定します